日本の新型コロナウィルス対策は上手くいっているのだろうか？ GO TOトラベルやGO TO イートは、旅行に行ったり、食事に行ったりするなかで、優待が受けられるキャンペーンだ。その他、GOTOイベントや商店街なんてのもある。経済活動が活発化されると期待する人も多いが、反面、大きな移動があるからか、その経済不安の原因である新型コロナウィルス感染者数に至っては、減少するどころではない。
そんな中、政府は２７日、アメリカやイギリスの製薬会社とのワクチン供給に関して、新型コロナウィルス感染症のワクチンを全国民数確保し、それを円滑に進めるための予防接種改正法案を閣議決定した。これは、ワクチンを確保したのち、速やかに国民に接種してもらうためである。そのため、国買い取りのワクチン接種の場合は無料とする方向。また万が一、健康被害が生じた時の救済措置を整え、企業の損害賠償も国が肩代わりできるようにする。ワクチン接種に関しては、国民の「努力義務」とし、供給や費用面でも国が責任を持つ。
来年は、延期になった東京オリンピック開催が控えている。政府としては、来年初春から海外からの渡航も受け付けていきたい意向だろう。隔離時期を免除する３日間のビジネス渡航は、どうやら１１月中の開始を狙っているようである。GO TOキャンペーンに続いて、なんとか海外との連携で経済回復を図りたい政府である。
東京オリンピックは、新型コロナウィルス抑制ができないことには、はじまらない。実際はともあれ、ワクチン供給もできている、隔離措置も完璧となれば、世界に向けて日本の安全をPRし、東京オリンピックを堂々と開催できるのだ（もちろん、実際も伴うことが理想だが）。そのため、政府は新型コロナウィルス感染が確認された入国者に対する隔離や救済措置を２０２１年２月以降も最大１年間継続するための検疫法改正案も閣議決定した。これら予防接種法、検疫法の改正案は、今国会での成立を目指している。
政府では、２０２１年前半までに、全国民分のワクチン確保をするつもりでいる。すでに数カ月前から話し合いを行っているが、アメリカのファイザー、イギリスのアストラゼネカからは、それぞれ１億２千万回分のワクチンを供給してもらうことで話し合いが持たれている。また、それ以外にもアメリカのモデルナとも、４千万回分以上のワクチン供給を協議している最中である。
いずれにせよ、アメリカ製、イギリス製のワクチンなら少しは安心できるのだろうか。先週末のニュースでは韓国のインフルエンザワクチン接種で、死亡者が多数でている。これは新型コロナウィルスとは関連がないとしても、やはり体内に接種するものだから、こういうニュースをみると心配になるのは道理だろう。
中国産のワクチンは、年内に市場に出回る予定と聞く。年末から来春にかけては、各国がこぞってワクチンを市場に流出するだろう。日本国民としては、できるだけ２１年春を待ってワクチン接種をするほうが、費用の面でも安全面でも得策。「努力義務」とは言え、全国民が自分のため、人のため、ワクチン接種をして欲しい。
