covid19

世界各国で躍起になって開発に取り組んでいる新型コロナウィルスのワクチン。すでに確実な臨床試験なしに接種されているもの、副作用が発見され臨床試験をストップしたもの、など多々ありますが、全体的傾向としてどうやら年末、来年春には安全性のある新型コロナワクチンが市場に出回るというニュースを最近よく目にしています。 アメリカ大手製薬会社「ファイザー」の開発中である、新型コロナワクチンが臨床試験について、暫定的ながらも「９０％以上の予防効果が見受けられた」という嬉しい発表がありました。 今回のワクチンは、ファイザー社がドイツの「ビオンテック」と共同開発しているものです。すでに最終の臨床試験が各国で行われ、この結果が確認されました。 臨床試験対象者は４万３５３８人。その中で、新型コロナウィルスに感染が認められたのが９４例、１％にも満たないことがわかりました。実際のワクチン接種者と未接種者の比較分析では、予防効果が９０％以上となっています。 効果もさることながら、心配されるのは副作用です。しかし、今回は副作用に関しても、現在までワクチン接種者の深刻な健康被害、や影響は見られなかったということです。ワクチンは、いくら効果があっても副作用や健康を害するようでは、完全とは言えません。そういった見地からすれば、どうやら今回のワクチンはかなり期待が持てそうです。 かなりのデータとは言え、臨床試験は現在も続行中です。ファイザー社では、様々な数値に変化の余地があるとしながらも、データが揃う１１月末以降にFDA（アメリカ食品医薬品局）に対して緊急使用許可を申請したいとしています。また、この発表を受けて、株価なども上昇。経済的回復へも一役買ってくれるかもしれません。 ファイザー社は供給に関し、見通しでは年内５０００万回分、来年には最大１３億回分を生産可能としています。日本政府では、ファイザー社とすでに基本合意がなされており、来年６月末までに６０００万人分を供給してもらうことにとなっています。 ここ数日の世界的一大イベントであったアメリカ大統領選挙は、トランプ・バイデン両者の対新型コロナウィルス政策も大きな決めてとなっていたようですね。このワクチンのニュースに関しては、トランプ氏も「すばらしいニュースだ」と称賛しており、バイデン氏は研究者の英知を称える声明を発表した上で、マスクでの感染予防も継続していくように協調しています。 各方面で喜びの声が上がっている今回の発表ですが、専門家たちも発言しているように、ワクチン、薬など化学的なものに加え、マスク着用、うがい手洗いなどの地道な予防対策がまず重要です。新型コロナウィルスに加え、毎年年末はインフルエンザの季節でもあります。予防は忘れず、基本をきちんと踏まえた上でワクチン接種という一歩を踏み出しましょう。苦しかった２０２０年を超え、新な飛躍の年がやってくることを願ってやみません。

米ブルームバーグ通信によると、台湾は４月１２日以来いままで、２００日間連続で新型コロナウィルス感染者を出してないという。台湾の国内感染者は累積感染者数５５０人、死者７人であり、他国とは比べ物にならないほど、少ない。 台湾の人口は２３００万人、同程度の人口だとオーストラリアの約２５００万人になる。形態も規模は違えど、島国という特徴があり、しかも台湾はオーストラリアと違い住宅の密集度もかなり高い。そうした新型コロナウィルス感染予防には難があるような状況において、この数字はある意味とても脅威的だと言ってもいいだろう。 オーストラリアの感染症専門家曰く「台湾は、新型コロナウィルスの地域社会拡散を断ち切った唯一の主要国家だ」と称えている。オーストラリアの累計感染者数は、約２７５００万人で台湾の５０倍にもなる。オーストラリアからしてみれば、かなり脅威的にみえるのだろう。 台湾がこの記録を維持している理由として挙げられるのが、まず厳しいまでの接触者追跡やテクノロジー技術を駆使した検疫・隔離措置、マスク配布方法などである。これによって、新型コロナウィルスを徹底的に把握することができている。次に考えられるのが、早々の入境禁止措置など、他国との断ち切りに関して決断が早かったこと。とにかく、新型コロナウィルスを入れることを許さず、国内で発生している新型コロナウィルスを壊滅することを徹底した。結果、台湾は全世界から注目されるまでの新型コロナウィルス抑制国として認められるようになった。先進的な技術と原始的な方法を組み合わせて、見事なまでの押さえ込みに成功したのだろう。加えて、台湾国民は、SARS（重症急性呼吸器症候群）という苦い経験をしている。マスク着用の有益を身をもって知っている。すべての行動がプラスに回り、この結果をもたらしたのだろう。 実際、他国を見ると、この「先進的な技術」、「原始的な方法（入境封鎖など）」、「市民、国民の対策意識の高さ（特にマスク着用の有益性を認めていること）」のどれかひとつがなされていないように思われる。ヨーロッパ諸国では、感染者数の増加が見られ、更なる新型コロナウィルスの波が来るのではないかとささやかれている。これまでの欧米諸国での対策は、この３つをひとつづつやっているようなものだから、一部分を抑えたように見えても、また別の部分で顔をだしてくる。感染症対策には、この３つのコンビネーションが大切なのだが、現在の時点では、まだ台湾ほどの成果をだしている国はみあたらない。 徹底的な対策により、台湾政府は２０２０年のGDP(国内総生産）においても１．５６％の増加を見込んでいる。徹底した対策をしたために、いちはやく苦境を乗り越え、その苦境を経済成長に転じている。わかっているようで、誰しもがやれていないことだ。今回の新型コロナウィルス対策で、台湾は全世界にその存在感を確実に残した。 今朝のニュースでは、中国の開発した新型コロナウィルス感染症のワクチンが最終臨床試験を行っていて、６万人もの人に接種したが副作用など不具合は見られないので、年内に向けての使用を検討しているといっていた。また、日本では来年のオリンピックを見越し、来春から渡航国家や隔離期間などの検討にはいっている。新型コロナウィルスが発生してから、そろそろ１年。新型コロナウィルス対策は、すでに次のステージにはいっている。

日本の新型コロナウィルス対策は上手くいっているのだろうか？　GO TOトラベルやGO TO イートは、旅行に行ったり、食事に行ったりするなかで、優待が受けられるキャンペーンだ。その他、GOTOイベントや商店街なんてのもある。経済活動が活発化されると期待する人も多いが、反面、大きな移動があるからか、その経済不安の原因である新型コロナウィルス感染者数に至っては、減少するどころではない。 そんな中、政府は２７日、アメリカやイギリスの製薬会社とのワクチン供給に関して、新型コロナウィルス感染症のワクチンを全国民数確保し、それを円滑に進めるための予防接種改正法案を閣議決定した。これは、ワクチンを確保したのち、速やかに国民に接種してもらうためである。そのため、国買い取りのワクチン接種の場合は無料とする方向。また万が一、健康被害が生じた時の救済措置を整え、企業の損害賠償も国が肩代わりできるようにする。ワクチン接種に関しては、国民の「努力義務」とし、供給や費用面でも国が責任を持つ。 来年は、延期になった東京オリンピック開催が控えている。政府としては、来年初春から海外からの渡航も受け付けていきたい意向だろう。隔離時期を免除する３日間のビジネス渡航は、どうやら１１月中の開始を狙っているようである。GO TOキャンペーンに続いて、なんとか海外との連携で経済回復を図りたい政府である。 東京オリンピックは、新型コロナウィルス抑制ができないことには、はじまらない。実際はともあれ、ワクチン供給もできている、隔離措置も完璧となれば、世界に向けて日本の安全をPRし、東京オリンピックを堂々と開催できるのだ（もちろん、実際も伴うことが理想だが）。そのため、政府は新型コロナウィルス感染が確認された入国者に対する隔離や救済措置を２０２１年２月以降も最大１年間継続するための検疫法改正案も閣議決定した。これら予防接種法、検疫法の改正案は、今国会での成立を目指している。 政府では、２０２１年前半までに、全国民分のワクチン確保をするつもりでいる。すでに数カ月前から話し合いを行っているが、アメリカのファイザー、イギリスのアストラゼネカからは、それぞれ１億２千万回分のワクチンを供給してもらうことで話し合いが持たれている。また、それ以外にもアメリカのモデルナとも、４千万回分以上のワクチン供給を協議している最中である。 いずれにせよ、アメリカ製、イギリス製のワクチンなら少しは安心できるのだろうか。先週末のニュースでは韓国のインフルエンザワクチン接種で、死亡者が多数でている。これは新型コロナウィルスとは関連がないとしても、やはり体内に接種するものだから、こういうニュースをみると心配になるのは道理だろう。 中国産のワクチンは、年内に市場に出回る予定と聞く。年末から来春にかけては、各国がこぞってワクチンを市場に流出するだろう。日本国民としては、できるだけ２１年春を待ってワクチン接種をするほうが、費用の面でも安全面でも得策。「努力義務」とは言え、全国民が自分のため、人のため、ワクチン接種をして欲しい。

２０２０年１０月現在、中国の新型コロナウィルス感染者数は９１，４３６人。新型コロナウィルス発症場所とされた武漢のある湖北省では、６８，１３９人と大きな数字であるが、その他の地域は千桁台で収まっている。未だに感染速度が収まらない欧米諸国と比べると、一時の感染拡大から見ればかなり良い傾向だと言ってもよいだろう。 中国当局の１９日発表によると、２０２０年７～９月にかけてのGDP（国内総生産）は、前年同期比４．９％増となった。2期連続である。自動車、工業生産、政府のインフラ投資がけん引した感はあるが、この数字は、全体的に「中国経済、中国大陸は、新型コロナウィルスからの回復が成功した」といった意味合いを含めているといっても過言ではない。夏に行われた武漢でのプールパーティーといい、世界に中国全体の回復を見せつけているのだろう。 GDPが４．９％増加と言っても、工業生産やインフラ投資以外、中国成長に欠かせなかった個人消費の代表的指針の「消費品小売総額」は、７．２％減と依然としてマイナスだ。不動産や車など高額消費は持ち直しているが、飲食、サービス業はまだ回復が難しそうだ。 中国シノファームでは、７月に新型コロナウィルス感染症のワクチンが開発されたとして、アラブ連合諸国などで治験を行い、その結果などの正式発表はないものの、すでに中国国内でワクチン接種も行っているという。世界中が欲しがっているワクチンを、完璧とは言えないまでも、中国は手にしている。 ここで、全世界が注目しているのが、「本当に中国は新型コロナウィルスを抑え込んだのか？」ということだ。感染者数、死亡者数、GDP、ワクチン開発、どれをとっても中国は、新型コロナウィルスに関して、最悪の事態まで進んでいない。 こうした数字の上から鑑みると、中国が表面上の数字で新型コロナウィルスの押さえ込みに成功したと見えるのは、中国の政治形態、中国人の考え方、教え（儒教的なもの）がその根底にあるからなのではないだろうか？それは、新型コロナウィルスの拡大が、東南アジア諸国ではある程度抑えられているということからも分かるような気がする。 都市封鎖（ロックダウン）を見てもわかるように、中国の政治形態からすれば、良きも悪きも反対することは許されないのである。お上の決定に民主主義はないのだ。欧米諸国を見てみればそれが容易にわかるはずだ。感染防止には都市封鎖は必須と分かりながらも、個人の自由、個人を尊重する欧米諸国では、それがなかなか進まなかった。 どちらの政治形態が良いということではないが、こうした非常事態には、独断的に決定を行う人物が必要なことは確実だ。現在の中国が世界に見せつけている数値は、まさにその結果だ。この数値が日本や他の諸国で見られた場合、新型コロナウィルスは収まってきたかもしれない、と少しは安心するかもしれない。が、これが隠蔽体質と言われている中国当局発表の数値となると、いささか疑問が残る。当局発表の数字を見て、私も「コロナがおさまってきている！」と喜びたいのは山々なのだが。 １９日時同じくして、アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」は、４月以降、新型コロナウィルス関連の電子ファイルにコンピューターウィルスを付けてメールを送るやり方を確認したと発表。これは、日本国内の組織複数に断続的な攻撃を行っていて、その使用ツールの特徴などから、中国のハッカー集団の関与を疑っているという。 どこの国でも、多かれ少なかれ同様のことはあると思うものの、やはり中国は、その偉大なる力を正しく世界に認めさせることが、まず必要のような気がする。

１４日、ロシア・プーチン大統領は、新型コロナウィルスに対する新たなワクチンを承認したらしい。ロシアの新型コロナウィルスに対する新ワクチン承認は、８月に続き２度目になる。 前回（第１例目）のロシア国産ワクチンは「スプートニクV」と呼ばれている。この「スプートニクV」に関しても、プーチン大統領は、最終段階の臨床試験を省き承認している。ワクチンなどに伴う臨床試験は、世界的に求められているものであり、いずれの国、いずれの国民、いわゆる人類に損害のないように、その安全性を最終的に確認するものだ。 先日のニュースでも、英アストロゼネカ社が臨床試験段階で、ワクチンの副作用とみられる症状を確認。新型コロナウィルスのワクチンは最終段階で暗礁に乗り上げた。それを受けて日本で行われるはずだった同社のワクチン臨床試験も中止せざるを得なくなった。 それほど、この最終段階での臨床試験は、人間の生命を守るために大切なもののはずだ。 今回のロシアのワクチンは「エピワクコロナ」というらしい。ロシア国立ウィルス学・生物工学研究センターが開発したもので、アレルギー反応が起こりにくいというのが特徴らしい。そのため高齢者などに対する安全性が高いとしている。それでも、臨床試験無しに高齢者などに接種しても、いいのかどうか？と思うのだが。 実際、自分がそのワクチンを接種するとして考えてみると、臨床試験無しの新しい薬やワクチンを使用するとなると、やはり二の足を踏むような気がする。どうなんだろうか？ 「新型コロナウィルスのワクチン」を制したものが世界を制す。 現在、世界中で躍起になってこのワクチン研究が行われているが、ロシア、中国においては、最終段階の臨床試験を省く傾向にあるようだ。 中国シノファームが開発したワクチンは、アラブ首長国連邦などですでに治験（臨床試験）済とし、まだ治験が完了していない段階で、市民数万人に緊急接種するとしていた。中国政府は、接種者数などを明らかにしていないが、数万人とみられている。接種者に副作用や新型コロナウィルスの症状はでていないとしているが、世界各国、専門家たちからはその安全性について問題提議がされている。 ロシアの第１例である「スプートニクV」は、４万人への臨床試験と並行して、医者や教員などの高感染リスク者に対して接種を行っているところだ。プーチン大統領が承認を急いだりしている背景には、９月以降、さらに増加している新型コロナウィルス感染者だ。すでにロシアのコロナ患者病床の７５％が埋まっているとのこと。昨日（１４日）の感染者は１万４２３１人で、ロシア過去最高の感染者数だったそうだ。それらのことも踏まえて、プーチン大統領は、「エピワクコロナ」の臨床試験省略に踏み切ったのだろうが、安全性が不確かなワクチンで、副作用がでては元も子もない。 新型コロナウィルスを抑えるワクチンは喉から手が出るほど欲しい。欲しいが、大切なものはそこに絡まる利権や覇権ではなく、患者、人間の生命である。どうか、臨床試験の大切さをもう一度見直してほしい。